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君たちの先輩はどの位が専修学校・各種学校へ進んでいるか

 県内の高等学校や中学校を卒業した先輩たちのどの位の人が専修学校・各種学校へ進学しているかを見てみましょう。
 長野県情報統計課が毎年発表している「学校基本調査」によると、平成26年3月の高等学校卒業生18,851人のうち専修学校・各種学校に進んだ人は5,447人でした。このうち専修学校の専門課程には4,193人、各種学校等の一般課程には1,254人となっています。従って専修学校・各種学校への進学者は、卒業生全体の28.9%にあたります。
 因みに長野県の専修学校等への進学率は、下表のグラフにより全国的な比較を見ても高くなっており、本県では専修学校への期待が高いことが分かります。  専修学校・各種学校への進学者が急増したのは昭和58年頃からで、以後右肩上がりの伸びを示してきました。今日では大学と同様に高校生の進路先としてすっかり定着してきたことが窺えます。
 一方中学校卒業生を見ますと、高等学校への進学率が99%に近いことから専修学校・各種学校への進学者はごくわずかであり、平成26年3月の中学校卒業生21,217人のうち0.19%の42人でした。


専修学校と各種学校の設置基準

 専修学校・各種学校はそれぞれ下記のように定められた設置基準を満たし、各都道府県の認可を受けている学校で、(一社)長野県専修学校各種学校連合会に加盟している学校は全て長野県が認可したものです。

設置基準の一部

 
専修学校
各種学校
修業年限 1年以上 1年以上。ただし短期間で修得できる技術・技能については3ヶ月以上
授業時間数 年間800時間以上
夜間は修業年限に応じて年間450時間以上
年間680時間以上、1年未満の場合は修業期間に応じて減ずる
生徒定員 40人以上 諸条件を考慮して、各学校が適当数を定める
入学資格 高等課程:中学校卒業以上
専門課程:高等学校校卒業以上
一般課程:制限はない
各学校が、課程に応じて一定の資格を定める
校長の資格 教育に関する識見を有し、教育、学術、文化に関する業務に従事した者 左記と同じ
教員の資格 高等課程:短大卒後2年の実務経験等
専門課程:大卒後2年の実務経験等
一般課程:高卒後4年の実務経験等
担当する教科について専門的な知識・技術などを有する者
教 員 数 生徒数80人までは、最低3人。それ以上は課程、分野により増加率を定める。専任教員は2分の1以上 3人以上、必要に応じて教員を置く
学   科 課程の目的に応じた分野の区分ごとに組織を置く。組織に1または2以上の学科を置く 法律上の定義はない
校   舎 定員40人として、高等課程・専門課程は、商業・家政など200m2、工業・医療・教育など260m2。一般課程はすべて130m2。生徒数が40人を越える時は1人につき3.0m2~2.3m2を加算する 1人当り2.31m2、最低115.7m2以上

専修学校の特色

(1) 専修学校とは

 昭和50年7月、学校教育法の一部改正により、新しい学校制度として専修学校の制度が創設されました。
 専修学校は学校教育法第11章124条で、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことが目的であることが明記されています。従って、専修学校は職業教育・技術教育を行う教育機関として、また教養を高める場として教育機能を発揮し実績をあげています。
 また、近年専修学校では人間性の涵養という面からも各学校では教育内容の充実を図っており、「専門の技術」と「豊かな人間性」を併せ持つ人材の育成に努めています

(2) 専修学校の制度

 専修学校の大きな特徴の一つに、学んでいる人の年齢層が幅広いことがあげられます。入学資格の違いにより次のように3つの課程に分けられます。

●専門課程

 高等学校卒業程度の者を対象として教育しています。この課程を置く学校は、「専門学校」と称することができる。

●高等課程

 中学校卒業程度の者を対象として教育をしています。この課程を置く学校は、「高等専修学校」と称することができる。

●一般課程

 特に入学資格を定めないで教育を行っている課程です。

これらの課程について、その特色を更に(3)で詳細に説明致します。

(3) 専修学校3課程の特色と役割

●専門課程

 専修学校全体の約9割はこの課程で学ぶ学生です。専門学校は社会生活の営みに即応できる力を実務的なカリキュラムのもとに学習し、より高度な専門的技術・技能の習得を目指し、高等教育機関として重要な一翼を担っています。

◆「専門士」の付与

 この称号は平成7年1月より、必要な要件を満たしていると認められた学校(学科ごとに指定)を卒業した者に、文部科学大臣告示(平成6年文部省告示第84号)により「専門士」の公的称号が付与されています。

◆大学への編入学

 平成10年6月5日、学校教育法等の一部が改正され、以下2つの要件を満たした者には、平成11年4月から大学に編入学ができる道が開かれました。
【1】終業年限が2年以上
【2】課程の修了に要する総授業時数が、1,700時間以上を満たす専門学校の修了者(大学入学資格を有する者に限る)

◆「高度専門士」と大学院入学資格付与

 近年、どの職業においても知識・技能等の高度化や、より高い付加価値を持った人材の育成が求められる時代となりました。そのため専門学校においても学ぶ期間が長くなり、4年制の学科が増えています。  こうした高度な教育を受けた専門学校の修了者に対して、適切な評価の下に創設されたものです。
 以下の4つの要件を満たすと認められた卒業者には、「高度専門士」の称号と、大学院の入学資格が与えられます。
【1】修業年限が4年以上
【2】修業年限の期間全体を通じて体系的に教育課程が編成されている
【3】総授業時間数が3,400時間以上
【4】試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っている

●高等課程(高等専修学校)

 専門的な技術等をはじめて学ぶために必要な基礎学習に十分配意し、各分野毎に座学と実習のバランスを適切に配しながら、職業人・教養人としての第一歩を踏み出します。

◆大学入学資格付与指定校制度

 3年制の高等専修学校のうち、文部科学大臣が一定の要件を満たしていると認め指定した学科を卒業した者には、大学入学資格が付与されます。生徒の様々な能力・適性に応じて実践的な職業・技術教育を行う高等専修学校は、高等学校と並行して後期中等教育を担っています。

●一般課程

この課程は入学資格や年齢に関係なく誰でも自由に専門的な知識・技能を学べるところに特色があります。
 こうした課程別教育内容をもとにした分野別進路状況を見ますと右のグラフのようになります。


(4) 専修学校の現状

【1】専修学校の学校数・在学者数
 専修学校は平成26年5月現在、学校数が3,205校、在学者数が約66万人を数えるに至っています。在学者数は平成4年度に18歳人口がピークに達し以後減少しています。
 このため専修学校の量的な整備はほぼ完了しつつありますが、これからは質的な整備・充実がより求められるようになってきています。

【2】新規高等学校卒業者の進学率の推移
 専修学校のうち、在学者数の89%を占めている専門学校(専門課程)は、大学に次ぐ高等学校卒業者の欠かせない進路先となっています。制度発足からの新規高等学校卒業者の進学率は、次のグラフの推移からもよく分かります。

【3】専修学校卒業者の進路
 専修学校は、常に社会や産業界のニーズに応える教育内容をもって歩んでおり、即戦力となる職業教育機関として人材の輩出に努めてきた実績が、卒業生の高い就職率と結びついているのです。専門学校(専門課程)の就職率を具体的に示したのが以下のグラフです。
 就職率は社会や産業界の景気動向に左右されがちで、数年前までは新卒者にとって「冬の時代」、「氷河期」などと言われるほど厳しい就職状況が続いてきましたが、下記のグラフのとおり専門学校は80%前後の高い就職率を示してきています。これは学んでいる専門的な学習が、関連の分野で充分に活かされている証左でもあります。
 また、専門学校(修業年限2年以上)、高等専修学校(修業年限3年以上)の卒業生については、国家公務員の場合人事院の初任給等に関する基準が適用され、それぞれ短期大学卒、高等学校卒と同等に扱われていますし、民間においても同様であります。

【4】専修学校における教育の高度化
 急速な技術革新や産業構造の変化、価値観やニーズの多様化に伴い、専修学校は多岐にわたる教育内容や修業年限により、それに応えるような教育を行ってきています。事実同一名称であっても、地域のニーズや産業動向によって基礎から応用に重点を置く学科や、より高度な教育を重視する学科など、様々な意図に基づき学科が開設されています。
 特に近年、専門学校ではより高度な技術者を養成するため、専門的な知識や技術の修得や、資格取得を目的として、大学等を卒業して入学する学生も増えており、平成26年度には19,310人と入学者全体(264,341人)の7.3%を占めるに至っています。専門学校の修業年限別学生数の比率を見ても、年々学ぶ年数が長くなりつつあります。


【5】大学編入学と大学院入学資格
 前述の通り、平成11年4月から修業年限2年以上で総授業時数が1,700時間以上の専門学校卒業生については大学編入学が、また、平成17年度から修業年限4年以上(全体を通じた体系的な教育課程)では総授業時数3,400時間以上の卒業生については、大学院の入学資格が与えられ、平成18年4月から入学が認められることになりました。
 大学院の入学資格付与については、修業年限4年以上の課程で学ぶ専門学校の学生は年々増加していることから、こうした形態による学習の機会が更に増えるものと想定されています。

専門学校を卒業すれば君も「専門士」(2年)「高度専門士」(4年)

 「専門士」は、生涯にわたって技術、技能、教養をどのように身につけ、豊かな人間性を養ってきたかなどの、生涯学習の成果を評価するために創設された新たな称号で、文部科学大臣が認定した専門学校・学科の卒業者に付与されます。
 技術、技能、教養などの学習成果を評価する制度なので、学校教育体系による博士、修士、学士といった学位や準学士という称号とは性格が異なり、高等学校を卒業して専門学校で学んだ人はもとより、大学、短大を卒業した人や、社会人でも称号を取得することができるものです。
 長野県では多くの専門学校が文部科学大臣の認定を受け、毎年数多くの「専門士」が誕生しています。
 また、2005年から専修学校で一定の要件(4年制専門学校など)を満たす課程の修了者には、「高度専門士」の称号が授与され、大学院への進学が可能となっています。
 "何をどこで学んできたか"が問われる時代となり、企業等の採用にあたっても「専門士」や「高度専門士」の取得は重要な意味を持ってきていますし、文部科学省においても、「専門士」がより正しく広く理解されるよう支援活動を行っています。

 

奨学金制度について

 奨学金は経済的な理由で修学が困難な学生に対して学資金を貸与してくれる制度です。 
 また、卒業後返還された奨学金は、後輩の奨学金として再び活用されます。奨学金には種類、条件、返還等いろいろな制約がありますが、
その主なものは
(1)独立行政法人日本学生支援機構が行うもの
(2)地方自治体が行うもの
(3)企業が行うもの
(4)学校が独自に行うものなどがあります。
 専門学校生も対象となる日本学生支援機構の内容についても様々な条件がありますので、ホームページなどを見て確認し手続きをして下さい。

 

学校見学、説明会、体験学習

 県下の専修学校、専門学校の多くはオープンキャンパス、キャンパス見学会、学校見学、学校説明会、1日体験入学等を行い、志望する方々がより深く学校の内容を理解してもらえるよう、積極的にこうした機会を設けています。
 各校に問い合わせをして自分の将来を考える参考として下さい。

 

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